東京海上日動

かんたんリスクマップ

洪水時における想定浸水深や地震の発生確率に関するハザードマップに加え、各種リスク情報をご確認いただけます。

住所から検索

現在地から探す

  • ご利用中のスマートフォン等の位置情報を利用して現在地を中心に調査したい場所を探します。

「かんたんリスクマップ」利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービス（第2条第1項第1号で定義するものを言います。）の提供条件及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（適用）
  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

    1. 「本サービス」とは、当社が提供する「かんたんリスクマップ」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）であって、「かんたんリスクマップ」という名称のレポート（以下「本レポート」といいます。）として特定地点における被災の可能性や被災の程度等の土地情報を提供するサービスを意味します。
    2. 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件とする利用契約であり、ユーザーが本規約に同意することにより当社とユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
    3. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）、及びノウハウ、営業秘密を意味します。
    4. 「当社」とは、東京海上日動火災保険株式会社を意味します。
第３条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為をしてはなりません。

    1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
    2. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
    3. 公序良俗に反する行為
    4. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
    5. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当するおそれがある情報を当社または本サービスの他の利用者、その他第三者に送信すること
      ・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
      ・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
      ・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
      ・わいせつな表現を含む情報
      ・差別的表現及び差別を助長する表現を含む情報
      ・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
      ・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
      ・反社会的な表現を含む情報
      ・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
      ・他人に不快感を与える表現を含む情報
    6. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
    7. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
    8. 本サービスの運営を妨害する行為
    9. 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
    10. 第三者に成りすます行為
    11. 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
    12. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
    13. 本サービスの他の利用者の情報の収集
    14. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    15. 第13条（反社会的勢力等の排除）に該当する行為
    16. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
    17. 各号に該当するおそれのある行為、または前各号の行為を試みる行為
    18. その他、不適切な行為
第４条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。この場合当社は、返金、損害賠償、補償等、何ら一切その他の責任を負わないものとします。

    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
    3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当社が合理的な理由により停止または中断を必要と判断した場合
第５条（権利帰属）
  1. 本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、当社の書面による許諾のない限り、本レポートの全部・一部を問わず、複写、転載、翻案、翻訳、改編および電子媒体への電子情報としての入力などによる利用ができません。
  2. 本レポートには、公的機関等の出所を明示して引用または転載した地図（メッシュマップ・数値地図など）、説明資料および地盤データなど（以下「引用・転載資料」といいます。）があります。本レポートの形式がある書面であるか電子媒体であるかを問わず、当該引用・転載資料に関しては公的機関等が著作権を有するもので、本レポートに使用する許諾以外の許諾は取得していません。
第６条（本サービスの内容の変更、終了）
  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
  2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
第７条（保証の否認等）
  1. 本レポートは、検討に使用した資料の精度上、土地に関する情報を概略的に述べた概要なるものです。また、本レポートは、対象とした土地（以下「対象土地」といいます。）に関する情報をすべてにわたって網羅することを意図していないため、本レポートに記述されていない項目もあります。したがって、ユーザーは、自己の責任において最終的な判断を行うものとします。
  2. 対象土地に関する情報は、現地調査によるものではなく、公的機関等より入手可能であった地形図、資料および地盤データ（以下「基礎資料」といいます。）から、目視により読み取れる情報により構成されたものです。また、基礎資料には、ある範囲をメッシュ状に表現したものもあり、対象土地の位置によっては、本レポートをもって対象土地の状況を評価し切れない可能性があります。さらに、基礎資料は、本レポート作成時に入手可能な最新のものを使用していますが、その後の対象土地の造成等により、現況が基礎資料と一致しない場合には、対象土地に対して本レポートの評価を適用できない可能性があります。
  3. 本レポートにおける評価結果はあくまで特定の条件下における災害が発生した場合の危険度を示しており、判定結果が低リスクと判定されたものであっても災害が発生しないことを保証するものではありません。
  4. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
第８条（免責）
  1. 当社は、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、当該損害が当社の故意による債務不履行又は不法行為により生じたものである場合を除き、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用に関し、当社に故意又は重過失がある場合を除き、次の各号に掲げる損害について一切責任を負わないものとします。
    1. ユーザーが本サービスを利用し又は利用できなかったことによってユーザーに生じた損害
    2. 第11条に基づく本サービスの本規約等の変更又は第4条に基づく本サービスの停止等によってユーザーに生じた損害
    3. 本サービスの利用によって、ユーザーが第三者に及ぼした損害
    4. インターネット利用回線、コンピューター等のユーザーが使用する機器又はソフトウェア若しくはハードウェアの動作障害によってユーザーに生じた本サービスにかかるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセス等の損害
    5. 他のユーザー又は第三者による本サービス中の書き込み等の発言その他の迷惑行為による損害
    6. ダイヤルアップ接続、不正アクセスその他の本サービスの利用の際に発生した電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用等の損害
    7. 本サービスの利用に関してユーザーがサーバー停止等の障害を発生させたことによるクレーム、紛争等に基づく損害
    8. ユーザーの端末、アプリに起因または関連する損害
    9. 前各号に掲げる損害に準ずる本サービスの利用に関連する事項に生じた損害
  3. 本サービスに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、それが当社の故意又は重過失による債務不履行又は不法故意によるものである場合を除き、当社は一切、その責任を負わないものとします。この場合においてユーザーは、自己の責任によってこれらを解決するものとします。
第９条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第10条（利用者情報の取扱い）
  1. 当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます）に基づき、ユーザーおよびその家族の個人情報その他当社が本サービスにおいて取得する個人情報を、次に掲げる利用目的及び当社のホームページに掲載の利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
    1. ①本サービスの提供･運用･管理
    2. ②本サービスに関するお問い合わせ対応
    3. ③当社のアンケート依頼
    4. ④当社のキャンペーン案内･抽選･賞品発送
    5. ⑤当社の各種商品・サービスのご案内
    6. ⑥当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
    7. ⑦当社内部における市場調査および商品・サービスの開発・研究
      当社のホームページにつきましては、（http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/）(http://www.tmn-anshin.co.jp/index.html?top)をご参照ください。
  2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第11条（本規約等の変更）
  1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、事前に、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サービスを提供するウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。この場合において、当該変更に同意できないユーザーは、サービス利用契約を終了させることができるものとします。本規約変更後に本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。
第12条（連絡／通知）
  1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第13条（反社会的勢力等の排除）
  1. 当社は、ユーザー又はユーザーの役員もしくは実質的に経営に関与する者又は従業員等（以下「役員等」といいます。）が次の各号のいずれかに該当する者（以下「反社会的勢力等」といいます。）であることが判明した場合には、ユーザーに対して催告することなく、書面による通知をもって本規約を解除することができます。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
    2. 暴力団の維持・運営に協力する、又は暴力団を不当に利用する等、(1)に掲げる者と密接な関係を有すると認められる者
    3. 暴力、脅迫、威力、詐欺等の違法又は不当な手段を用いて不当な要求行為を行う(1)に準ずる者
  2. ユーザーは次の各号について表明し、保証します。
    1. 自らが反社会的勢力等でないこと
    2. 自らが反社会的勢力等でなかったこと
    3. 反社会的勢力等を利用しないこと
    4. 役員等が反社会的勢力等でないこと、及び反社会的勢力等と交際がないこと
    5. 自らの財務又は事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力等でないこと、及び反社会的勢力等と交際がないこと
    6. 自ら又は第三者を利用して次のいずれの行為も行わないこと
    1. ①暴力的な要求行為
    2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. ③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. ④風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. ⑤その他上記①～④に準ずる行為
  3. 当社が第１項の規定により本規約を解除した場合、これによりユーザーに損害が生じたとしても、当社は当該損害について賠償責任を負わないものとします。
第14条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
  1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条（準拠法及び管轄裁判所）
  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2023年3月22日制定】